リバースモーゲージの課題 | リバースモーゲージ大辞典

リバースモーゲージの課題

リバースモーゲージは、1981年に東京武蔵野市で導入したのが皮切りとなり、厚生労働省が2002年12月より、都道府県社会福祉協議会を実施主体として実施を始めていますが、担保割れするケースの発生もあり、新規販売を停止したり、条件を厳しくしたりと、市場拡大には足止めが掛かっていたりします。

高齢者にとっては生涯住み慣れた家に住み続けることができ、安定した融資を受けられるため、とてもメリットが大きいですが、相続者にとっては不動産を相続できないにも関わらず、不動産の相続税と売却益による所得税を払う必要が生じるなど、デメリットがあるため、相続人の賛成が得られず、融資が下りないといったケースもあるようです。

相続人が居ない場合や、相続を必要としない場合には問題ありませんが、トラブルを避け、高齢者の豊かな老後を支援するためにも、課題解決が望まれるところです。

リバースモーゲージが普及しているアメリカのように、リバースモーゲージ債権を政府系の住宅金融機関である米連邦抵当金庫が買い取って、資金調達を支援、信用補完する仕組みなど、リバースモーゲージの制度の普及を促進するためのシステムや、金融機関に対して、地価下落・金利上昇・借り手が長生きして担保割れ、といった際の保護制度なども、日本のリバースモーゲージの普及のための課題といえるでしょう。


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